とうとう「青少年インターネット規制法」が可決されてしまいました。
くたばれ自民党！！
これからはプロバイダが「有害情報」と判断したものはネット上から削除されても法的に文句が言えなくなります。事実上の検閲です（多分）。憲法で検閲は禁止されてるのに。
俺は、インターネットにこそ本当の民主主義が存在していると思っています。
それは高校のときに社会人のOBが学校を訪問し、自分の仕事内容を話してくれるというイベント（学校訪問？）が行われたときのことでした。
その人はいわゆるIT会社に勤めている人で、かなり重役のポジションにいるらしかった（うろ覚え）人でした。
その人曰く、「新聞は届くまでに時間がかかる。テレビは電波が届かなくては見られない。離島では新聞が届くまで数日かかることさえある。しかし、真にユビキタス社会（ネットがだれでも、どこでも、いつでも利用できる社会のこと）が実現されれば、それは真の民主主義の実現になる。インターネットで送信された情報は誰にも同じ情報として送信され、誰でも閲覧することができるからだ。インターネットの発展こそが、本当の民主主義をもたらしてくれるのだ」ということでした（たしかこんな感じ）
このとき、この話にとても感銘を受けたのを覚えてます。
ユビキタス社会と叫ばれつつ、何年経ってもそれが実現されなかったりするのはともかくとして、全ての人に等しく情報が与えられるという社会こそが「平等な社会」なのではないでしょうか？
にもかかわらず18歳未満に対して情報を制限するこの法案･･･「平等な情報の送信」に対する冒涜としか思えません。
誰でも、仮にそれが10歳の小学生でも70歳のおじいちゃんでもインターネットに初めて触れる人間は「ネット1年生」です。
にもかかわらず、実年齢で触れることができる情報を制限するのは正しいのでしょうか？ 初めてネットに触れるおじいちゃんは「70歳だから」という理由だけで正しい情報と正しくない情報の判別ができるのでしょうか？ おじいちゃんは「有害な情報」に触れても正しい判断ができるでしょうか？
結局、ヤツらがやっていることは「20歳未満の飲酒はダメ」みたいに年齢だけで制限するという前時代的なモノサシで全てを測ってるだけのことなのです。
必要なのは強固なネットリテラシー能力、それ以上に必要なのは現実での判断力です。
政府が行うべきなのは法律による制限ではなく、正しい使い方ができるように民間の活動を後押しする「支援」であったと思います。
そして有害情報に対しての耐性を与える学習の推進とメディアリテラシーの敷衍だったハズです。
だいたい、ネット会社大手（Yahoo、楽天、MS）に反対され、青少年を守る立場にいるPTA連盟に反対され、全国新聞協会に反対されたこの法案に意味などあったのでしょうか？
「政府はキチンと仕事してますよ」というポーズのためのような気がしてなりません。
実際は何も仕事してないくせに。
民間会社だってネット上の有害情報に対して何らかの活動を行っていたハズです。
その努力を踏みにじるようなこの法案、必要なのでしょうか？ さっさと廃止して欲しいところです。
･･･と思っていたら、3年以内に見直してさらに厳罰化する方針の模様。
こんなことなら民主党を支持しとくんだったなー･･･。民主党はこの法案に反対なので。
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